日本型枠について

 一般社団法人日本型枠工事業協会(日本型枠)は昭和50年の設立以来、型枠工事専門団体として数々の努力を重ね、今日に至っております。

 戦後の復興期を経て、隆盛の一途をたどったわが国の建設業は、昭和47年の第一次石油ショックを契機として構造的不況の時代となり、昭和62年より平成3年に至るバブル経済の崩壊を経て、「失われた20年」とも称される長期の経済停滞の時期を迎えました。
この間、建設投資は平成4年のピークから平成20年の間に4割減少しています。さらに同20年、リーマンショックが我国を襲い、建設投資は急減し型枠業界の経営は瀬戸際に追い込まれました。その後、アベノミクス政策によって大幅な金融緩和政策が実施され、建設投資も持ち直し、徐々に回復しながら今日に至りました。

 この間、型枠工事も種々変遷し、パネル工法の時代から昭和30年代初期、コンパネ工法となり、南洋材型枠用合板が使用され始めましたが、現在は森林保護の観点から国産材型枠用合板や代替材による工法も採用されつつあります。

 昭和48年には、労働省より型枠施工の技能検定試験が施工されることになり、又同58年には、日本産業標準分類の細分類に型枠大工工事業が新設される等、型枠大工が社会に認められましたが、これらは協会諸先輩の努力の賜であります。

 一般社団法人日本型枠工事業協会は、型枠大工の経済的地位の向上を図り、施工技術の改善と向上を促進して、優良な建造物を建設し、以て国の蓄積資本の形成に貢献するとともに、型枠工事業の健全な発展に寄与することを目的とした、内閣総理大臣より公益法人として認可された唯一の団体です。 国際化の中でグローバルな時代を迎えようとしておりますが、関係官公庁関連団体、総合工事業者団体、他職専門団体のご指導、ご協力を仰ぎながら広く一般社会のご理解を頂き、一層団結を図り、世界規模での「共存共栄」を一歩一歩進めたいものと念願しております。


組織概要
名称
一般社団法人日本型枠工事業協会
(略 称:日本型枠 英語名:Japan Formwork Contractors Association)
会長
三野輪 賢二
所在地
〒105-0004 東京都港区新橋6-20-11 新橋IKビル1階
設立年
1975年
目的
本協会は、型枠工事業者の経済的地位の向上を図るとともに、施工技術の改善を促進し、もって型枠工事業の健全なる発展に寄与することを目的とする。
事業内容
  • 型枠工事業の労務対策に関する調査研究
  • 型枠工事業の労働災害防止に関する調査研究及び指導
  • 型枠工事業に従事する者の技術、技能の育成及び福利厚生に関する調査研究及び指導並びに事業
  • 型枠工事に関する技術の改善及び資材の調査研究並びに事業
  • 型枠工事業に関する情報の収集及び交換
  • 技能検定試験並びに建築士、建築施工管理技士及び建設業経理士試験実施の協力
  • 第1号から第6号までの事業に係る受託事業
  • 機関誌及び図書の刊行
  • その他本協会の目的を達成するために必要な事業


会員資格/入会方法

各会員ともに支部に入会する必要があります。(支部がない地域を除く)
支部により入会基準が異なりますので、詳細は各支部にお問い合わせください。
※1 特定会員の会費は年度会費(4月から翌年3月)となり、年度途中の入会も会費年額がかかります。

種類
会員資格/入会基準
会費
正会員
建設業法3条に規定する建設業許可を受けて型枠工事業を営む者
※原則として「大工工事業」
入会金:5,000円
会 費:2,500円(月額)
支部会費等
賛助会員
建設資材及び機器の製造業若しくは販売業を営む者又はこれらの者が組織する団体
正会員と同じ
特定会員
本協会が行う特定の活動(特定技能外国人受入など)に参画することを目的として入会する者で、本協会の「入退会及び会費に関する規程」に定める者
※原則として、「土木一式工事」、「建築一式工事」、「大工工事」または「とび・土工・コンクリート工事」のいずれか
入会金:5,000円
会 費:20,000円(年額)※1
支部会費等
種類
会費

会員資格/入会基準

正会員
入会金:5,000円
会 費:2,500円(月額)
支部会費等

建設業法3条に規定する建設業許可を受けて型枠工事業を営む者
※原則として「大工工事業」

賛助会員
正会員と同じ

建設資材及び機器の製造業若しくは販売業を営む者又はこれらの者が組織する団体

特定会員
入会金:5,000円
会 費:20,000円(年額)※1
支部会費等

本協会が行う特定の活動(特定技能外国人受入など)に参画することを目的として入会する者で、本協会の「入退会及び会費に関する規程」に定める者
※原則として、「土木一式工事」、「建築一式工事」、「大工工事」または「とび・土工・コンクリート工事」のいずれか


入会の流れ

会社所在地の支部に連絡

会社所在地の支部に連絡し、入会の意思を伝え入会申込書を入手してください。
支部の連絡先は下記PDFからご確認ください。
日本型枠支部一覧>>>

支部がない地域に所在する場合は、本部(TEL03-6435-6208)にご連絡ください。

入会申込書の提出

支部及び本部の両方の入会申込書などの必要書類を支部に提出してください。
本部の入会申込書は、入退会及び会費に関する規程に様式がありますので、ダウンロードしてください。
入退会及び会費に関する規程>>>

入会の承認

理事会の承認により入会が決定しましたら、支部よりご連絡いたします。
特定会員の場合は総務委員会の確認後「(仮)会員証明書」※を交付し、理事会の承認後「会員証明書」を発行します。
※国土交通省「外国人就労管理システム」における建設特定技能受入計画の提出する際の会員の証明となります。


沿革/歴史

本協会発足当初(昭和50年)452人からスタートした会員も、 ピーク時にはその約二倍の会員数に達し、会員一人一人の型枠大工としての夢を実現するために、 本協会は努力を惜しみません。会員同士のより強い連帯が夢の実現を押し進め、組織を盤石のものにしていきます。
今後も「ぜひ参加したい協会」であり続けるための要素は、会員一人一人の協力です。

昭和36年
東京都建設工業協同組合設立
昭和43年
社団法人全国建設専門工事業団体連合会・大工部会設立
昭和49年
技能検定受験ハンドブック初版刊行
昭和50年
社団法人日本建設大工工事業協会設立
昭和51年
「型わく施工必携初版」刊行
昭和58年
日本標準産業分類において、型枠大工工事業新設
昭和59年
一級技能士再教育研修実施
平成1年
最小目標1,000社として会員の増強キャンペーン開始(10年計画)
平成3年
事前検討打ち合わせ資料用フォーマット作成
平成4年
中小企業庁(通産省)より型枠大工業を近代化資金貸付対象業種として認定
中小企業事業団の技術提案制度に型枠加工システム(ロボット)の提案が採用され現在試作機の完成開発開始
平成5年
リクルート用パンフレット「型枠大工」企画制作
平成7年
環境問題に対する協会の考えをまとめた「環境問題」パンフレットを企画・制作
平成8年
型枠加工システム試作機完成
平成11年
全国支部長会議開催建設省建設経済局建設振興課長研究会開催
平成20年
登録基幹技能者実施団体として登録
平成26年
一般社団法人日本型枠工事業協会に移行・改称
平成27年
型枠施工技能士が営業所専任技術者・主任技術者の資格要件として施行
令和1年
特定技能外国人受入れのための特定会員制度の制定
日本型枠工事業協会の歴史

当協会は、各地の型枠工事会社によって昭和30年代を中心に都道 府県ごとに設立された事業協同組合等を母体として設立されました。
昭和39年、社団法人全国建設専門工事業団体連合会が設立され、その中に大工部会が設けられ、各地の組合が参画しました。
その後部会の会員数も増加し、活動を広げるため昭和50年11月11日、国土交通省の認可を得て、各地の組合等を母体として社団法人日本建設大工工事業協会(日建大協)が設立されました。
その後公益法人制度改革に伴い、平成20年12月から始まった新制度への移行申請を行い、内閣総理大臣の認可を得て平成26年4月1日、一般社団法人日本型枠工事業協会(略称:日本型枠、英語名:Japan Formwork Contractors Association)に移行・改称しました。

型枠大工の歴史

型枠大工の歴史は、鉄筋コンクリート建築の歴史と足跡を同じにしています。日本にその工法が取り入れられたとき、何しろ初めてのことですので、専門工事業者は皆無であり、従って当時木造建築に関わっていた職人が参加せざるを得なかったのです。
そもそも大工は、建物を建造する工程で一番大切な垂直水平を測定します。鉄筋コンクリート建築の作業工程においても、その特性は活かされ現在でも墨出しと呼ばれる垂直水平を測る作業は型枠大工の責任とされています。さらに、柔らかいコンクリートを流し込む枠が木材で作られたため、大工の仕事とされ、コンクリートの「型」を作る「枠」の意味で、型枠大工と名称されるようになりました。
以来、約百年の間、建築技術、建築素材の変化にともない、型枠大工の工法、技能も変化してまいりました。
今後もその時代時代のニーズに的確に対応できるよう、私どもは《建造物の垂直水平を司る型枠大工のプライドを持って》努力してまいります。