【お知らせ】公共工事設計労務単価（令和8年3月改定）が発表されました │ お知らせ

国土交通省より、令和8年3月から適用される「公共工事設計労務単価」の改定が発表されました。

本改定は、技能労働者の処遇改善および適正な積算の推進を目的として実施されるものであり、型枠工事業においても重要な影響を及ぼす内容となっています。

今回の改定により、型枠工を含む主要職種の労務単価が見直され、今後の見積業務や契約単価の設定において適切な反映が求められます。

昨年2025年12月12日に改正建設業法が全面施行し、公共工事、民間工事を問わずあらゆる工事で適正な労務費が確保され、技能者に賃金として行き渡ることをめざす「労務費に関する基準（標準労務費）」をベースとした新たな取引ルールが動き出しました。

技能者の賃金を適正に支払うことを義務化、強化するために適正な労務費の確保が求められる中で、今回発表された公共工事設計労務単価は「適正な労務費」を実務で確保するための具体的な金額の目安となるものです。

◎全職種・全国平均（25,834円）前年度比4.5％上昇
◎型わく工・全国平均（31,671円）前年度比5.0％上昇
◎「雇用に伴う必要経費」が公共工事設計労務単価の48％に上昇

詳細は下記の国土交通省プレスリリースをご確認ください。
（出典：国土交通省）

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